相続登記サポート（不動産名義変更手続き）

不動産の相続に関して、以下のようなことにお悩みではありませんか？

• どこに相続財産があるかわからない。
• 相続した不動産がお住まいから遠方にある。
• 戸籍の見方がわからない。
• 法務局に行く時間が無い。
• 遺産分割協議書の作成方法がわからない。
• 相続登記をいつまでにやったらいいかわからない。
• 専門家に依頼すると費用が高そう。
• 相続登記にはどんな書類を準備すればいいかわからない。
• 相続人の中に行方不明の人や連絡のつかない人がいる。
• 相続人の中に外国に住んでいる人がいる。
• 未成年者の相続人がいる。
• 相続人の中に認知症の方がいる。
• 土地の名義変更の際に、相続人の中に行方不明者がいて手続きが分からない。

相続した不動産を名義変更しないで放置しておくと・・・

• 大事に保管している故人名義の権利証は、既に効力はありません。
• 他の相続人から勝手に登記され、相続できるはずであった不動産の権利が減少する可能性があります。
• 全くの他人から不動産の一部を取得される可能性があります。
• 相続人の中に借金を抱えた人がいる場合、知らないうちに不動産が差押えられてしまう可能性があります。
• 時間が経って次の相続が発生してしまうと、親子や兄弟のみであった相続人がその妻や子供、甥や姪なども当事者になってしまい、遺産分割協議がまとまりにくくなります。
• 亡くなった人の名義のままだと売却したり、担保をつけたりすることができません。
• 家のリフォーム・建て替えができない可能性があります。
• 不動産の管理責任が相続人全員に及び、近隣とのトラブルに巻き込まれる可能性があります。

2024 年 4 月 1 日から相続登記は義務化されます！罰則も！

2024 年 4 月 1 日から、相続登記未了の罰則として「申請をすべき義務がある者（相続人等）が正当な理由がないのにその申請を怠ったときは、10 万円以下の過料に処する」とされました。今まではするかしないか任意であった相続登記ですが、今後はしなければならないもの、さらには怠った場合には最高で 10 万円の過料を科せられるものとかなり厳しくなったといえます。
なお、施行前に発生していた相続については施行日である 2024 年 4 月 1 日から 3 年以内の所有権移転登記（相続登記）が義務となり、正当な理由がないのにその申請を怠ったときは、10 万円以下の過料の対象となります。

早めの対策が重要です。専門家に相談しましょう。

登記とは

不動産は非常に価値があるものなので、国（法務局）の登記簿で管理されていて、不動産の所有者には権利証（登記識別情報）が発行されています。登記簿に自分の住所氏名が登記されていなければ、この土地は私のものです、とは主張できません。
このように不動産の登記については非常に強い効力があり、その手続きは重要かつ複雑であるため、通常は司法書士が代理して登記申請することになります。権利証の表紙に司法書士事務所の記載があるのはそのためです。

ご依頼いただいたお客様にやっていただくことは、原則、
印鑑証明書の取得
・・・相続人全員の印鑑証明書
当事務所で作成した書類への署名押印
・・・遺産分割協議書や委任状など
のみです。

面倒な手続きはすべて専門家が行うことができますのでお任せください。

相続登記の通常の流れ

専門家に相続登記手続きを依頼するメリット

1.手続きの方法を調べる手間が省ける

いざ相続が開始した時、一体何から始めれば良いのでしょう？
相続の手続きを経験することなど一生に数回しかありませんので、何から始めれば良いのかさえも分らない事が多いのです。そんな時、とりあえず銀行に相談してみたらあの書類が必要であるとか、この資料を集めて欲しいなど、一回目の訪問で手続きが完了する事はまずありません。法務局（役所）なども同じです。
このように、手続きの方法や流れを把握するだけでも時間や手間がかかったりする事がほとんどですので、手続きの方法を包括的に知るためには専門家への相談を行う事は大きなメリットが発生します。

2.資料収集の手間が省ける

相続手続きに必要な書類は様々です。
例えば戸籍謄本ですが、これは多くの場合亡くなられた方の出生から死亡までのすべての戸籍謄本が必要です。
通常は「出生から死亡まで」という事すら良く分らないと思います。これは戸籍を遡る事が必要ですが、戸籍を遡る事を知った後でもその事を戸籍謄本から読み取っていく事は困難な場合が多々あります。
相続手続きには戸籍以外にも必要な書類がありますが、それが一か所で取得できる事はまずありません。この資料の収集を平日にお仕事を休んで自身のお仕事の合間に行うのであれば下手をすると数カ月かかるなんて事もあり得ます。
この手続きを専門家に依頼する事は時間の短縮、手間の軽減などの十分なメリットがあります。

3.法的な知識を確実に把握できる

相続は法律に従い進めることになります。
もし、遺産の分割の方法、相続税の申告の仕方、不動産の登記についてなど、法的な知識を前もって得ていなかった場合、最善の措置を取る事ができなかった、などいう事態も発生します。
相続の細かな知識は普段の生活では必要ではありません。そのため、突然やってきた相続に対し、法的に適切な対応を取るためには専門家への相談をお勧めいたします。
一言に相続と言っても皆さんが思っているよりは多くの知識が必要です。知らなかった事による失敗や、無用に悩んでしまうことなく、専門家へ相談してすぐに解決しましょう。

当センターの特徴

相談システムについて

通常の無料相談は営業時間内であればいつでもご来所いただけます。お待ちになりたくない場合ご予約ください。土日は要予約。初めての方は相談の流れをご確認ください。

当センターの相続登記サポートプラン

1.まず何からはじめてよいかわからない

⇒無料相談をご利用ください。

　※勝手に手続きを進めることはありません。納得いただいた上でご依頼いただけます。

2.遺産分割協議が不要で、戸籍収集も自分でする

⇒遺産分割不要プラン：48,000円～

3.戸籍収集は自分で、あとは専門家に任せたい

⇒戸籍収集は自分でプラン：70,000円～

4.不動産の名義変更の手続きを専門家に全て任せたい

⇒全てお任せプラン：77,000円～

　※上記は税抜表示となります。

不動産の名義変更だけでなく、預貯金などの相続に関するあらゆる手続きをまとめて代行！

相続手続丸ごとサポート（対象財産：不動産+預貯金+その他の財産全て）

相続手続き丸ごとサポートとは、司法書士が遺産管理人（遺産整理業務受任者）として相続人様の窓口として、相続に関する不動産、預貯金、株券、自動車、保険金、年金などのあらゆる相続手続きをお客様のご希望に応じて一括でお引き受けするサービスです。
被相続人が一人暮らしの場合や、相続人が遠方の場合、複雑な相続の方にお勧めです。

相続手続丸ごとサポート料金体系

　※上記は税抜表示となります。

　※信託銀行は、最終的には提携している司法書士等に外注することになり費用がさらにかかります。当センターにご依頼いただければ、余計な手数料は発生しません。

　※銀行預金の解約・証券会社の名義変更のみのご依頼の場合は、金融機関１か所あたり4万5千円でお承り致します（お手続きする預貯金や株式の合計残高が2,000万円以上ある場合には、別途料金をご相談させていただきます。）。

早めの対策が重要です。専門家に相談しましょう。

実際に皆様よりご相談いただいたご質問をご紹介いたします

相続登記Ｑ＆Ａ

Q：相続人が複数いる場合、相続する割合はそれぞれどうなるのでしょうか？

A：民法で法定相続分というものが定められています。

その割合は下記のとおりです。

1.相続人が配偶者（夫または妻）と子供の場合

配偶者　１／２
子供　　１／２

2.相続人が配偶者と父母や祖父母などの直系尊属の場合

配偶者　　　　　　　　　　　２／３
父母や祖父母などの直系尊属　１／３

3.相続人が配偶者と兄弟姉妹の場合

配偶者　　３／４
兄弟姉妹　１／４

なお、子供、父母や祖父母などの直系尊属、兄弟姉妹がそれぞれ２人以上いるときは、原則として均等に分けることとなります。
ただし、相続人全員で遺産分割協議をすることで法定相続分とは異なる割合で相続することもできます。不動産を相続される場合、相続税がかかりそうか、相続不動産に現在誰が住んでいるのか、今後住み続ける人がいるのか、売却する予定があるのかなど、様々な要因によって、法定相続で共有にした方がいい場合と相続人のうちの一人の名義にした方がいい場合などの判断が変わってまいります。
当センターでは、相続の経験豊富な専門家が、お客様にとって最善の策をご提案いたしますので、どうぞお気軽にご相談ください。

Q：相続人は故人の妻である私と故人の兄の２人です。遺言で、配偶者である私に相続させると書いてあるので、故人名義の不動産は登記しなくても大丈夫ですか？

A：登記をしないまま放置しておいた場合のリスクとして、仮に故人のお兄様が勝手に法定相続分で相続登記をして、お兄様の不動産持分を他人に売却した場合、その買主に遺言があるからその売買契約は無効だ、などと主張することはできません。

このようなことになってしまうと、もしかしたらその買主から高額でその持分を買い戻すことを請求されるかもしれません。金額を払えない場合には、せっかくご主人様が遺言を書いてまで残してくれた不動産を失ってしまうことにもなりかねません。民法の改正により、奥様の相続分を超える部分（１／４）については、相続登記をしないとその買主など第三者に自分の持分を主張することができない、とされたからです。以前より相続登記を迅速に行うことの大切さが高まってきています。当センターでは、相続の経験豊富な専門家が、スピーディーに対応いたしますので、どうぞお気軽にご相談ください。

Q：遺言書が出てきました。どうすれば良いですか？すぐに開封して中身を見たいのですが良いのでしょうか？

A：相続の手続きにおいて、まず確認しないといけないのが遺言書の有無の確認です。

公正証書遺言は公証人役場に保管されており、公証人役場の公正証書遺言検索システム等を利用することでその存否は容易に判明します。法務局に遺言書の保管がされている場合にも、法務局でその存否は容易に判明します。どちらの場合も家庭裁判所で検認を受ける必要はありません。
しかしご自宅に保管されている自筆証書遺言については、遺言は見つかった時点で速やかに、家庭裁判所で検認を受ける必要があります。
検認とは、相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに、遺言書の形状、加除訂正の状態、日付、署名など検認の日現在における遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止するための手続きです（遺言の有効・無効を判断する手続きではありません）。
なお、検認を受ける前に未開封の遺言書を開封することや、偽造、改ざんすることは禁止されています。遺言そのものが無効になることはありませんが、相続人に過料等の罰則が科せられたり、場合によっては相続権を失うこともありますので注意が必要です。
また、遺言自体は有効であっても、遺言書の記載内容によっては、相続登記ができないこともあります。当センターでは、相続の経験豊富な専門家が、適切なアドバイスをいたしますので、遺言が見つかった場合には早急にご相談ください。

Q：相続登記に権利証（登記識別情報）は必要でしょうか？

A：相続登記に権利証（登記識別情報）は必要ありません。

相続登記完了後に不動産を相続した相続人に対し、新しい登記識別情報が発行・通知されることになります。ただし、亡くなられた方の登記簿上の住所と住民票上の住所が異なる場合などには権利証を提出する必要がある場合があります。

Q：不動産を誰が相続するかについては話し合いができているのですが、預金等他の財産についての話し合いに時間がかかりそうです。不動産の相続登記を先に行うことはできるでしょうか？

A：遺産の一部についてのみ遺産分割協議をすることが可能です。

被相続人の遺産全部について遺産分割の合意ができていなくても、一部については合意できているということもあるでしょう。このような場合、その合意できている部分についてのみ遺産分割協議を成立させることが可能です。不動産について合意ができているのであれば、不動産についてのみ記載した遺産分割協議書を作成し、それに基づいた相続登記が可能となります。

Q：未登記の建物を相続したのですが、どのような手続きになるのでしょうか？

A：建物の表題登記を行い、保存登記を行う必要があります。

将来にわたってトラブルを未然に防いでいくという意味で、登記することにより権利関係を明確にしておく必要があります。表題登記については土地家屋調査士、権利関係の登記は司法書士というように異なる専門家の手続きになりますが、当センターには、土地家屋調査士、司法書士のどちらも在籍しておりますので、スムーズに手続きが可能です。

Q：相続人の１人が行方不明で連絡がとれません。このような場合どうすれば良いでしょうか？

A：行方不明であっても相続人としての権利はあります。

もし行方不明者を無視して遺産分割協議をした場合、その協議は法的に無効となります。まずは戸籍などを辿って生死･所在場所を確認するべきです。生死などの確認が出来なければ家庭裁判所に不在者財産管理人の選任申立を行い、不在者財産管理人が行方不明者に代わって遺産分割協議に参加することになります。この場合、不在者の相続分を法定相続分より減少させるような協議は認められません。結果、財産が不在者と他の相続人との共有になってしまいますので、不在者が見つかる可能性がないのであれば家庭裁判所に失踪宣告の申立をすることも考えられます。失踪宣告によって不在者は死亡したものとみなされますので、不在者の財産について相続が発生し不在者との共有状態は解消することになります。